こんにちは薬剤師の赤羽です。最近は薬局でお薬をもらう時に、お薬がありませんと言われることが多くなっていると思います。特に風邪薬関連やビタミン剤、昔からある薬などでその傾向は顕著です。

以前はコロナの影響、ウクライナの戦争、医薬品品質問題（１）などの短期的な要因によって引き起こされている現象だと思われていました。しかし、それらの短期要因が落ち着いた現在でも供給不足は続いています。

背景にある、根源的な原因について考えていきたいと思います。

コロナ禍、戦争、医薬品品質問題

コロナのせいなのか？

２０１９年末からコロナ禍が始まりました。コロナウイルスの変異により感染性がたかまり、多くの方が罹患することになりました。特に第７波（２０２２年７月）、第８波（２０２３年１月）ではかなり多くの方が罹患し、対症療法の医薬品が大幅に不足する事態に陥りました。咳止め、痰切り、解熱剤などが代表的です。また、そのような薬がなくなってしまった影響で、漢方薬（葛根湯など）の処方も増えました。その影響で、漢方薬も不足する状態になりました。

医薬品品質問題

２０２０年１２月に発生した医薬品の品質問題です。小林化工の医薬品に睡眠薬が誤って混入したことで２００人強の被害者（２名の死亡を含む）が発生する事態になりました（２）。当該事案を受け、医薬品メーカーの品質管理体制に対する世間の不安が増大し、PMDA（厚生労働省の外郭団体）が調査に乗り出しました。

調査の結果、ジェネリック医薬品メーカー最大手の「日医工」にも品質問題があることが発覚し、２０２１年３月より問題があった工場の操業停止命令が発動しました。その結果、大きな市場シェアをもつ当該企業の医薬品が市場から突如として消え失せました。他のメーカーも増産により状況に対応しようとしましたが、焼け石に水の状態で日本中の薬局から薬が無くなってしまいました。

ロシア・ウクライナ戦争

２０２２年２月２４日に始まったロシアのウクライナ侵攻よる影響は多岐にわたります。エネルギー問題、ロジスティックスの問題などが主要な影響です。ガソリン価格が高騰したり、飛行機や船などの費用が高騰しています。日本の医薬品は基本的に原材料を国外から調達しているため、原材料の調達が困難になり供給が逼迫する事態に陥っています。

解決しない医薬品供給問題

以上のような短期的、突発的な要因で発生していると思われた医薬品供給問題ですが、２０２３年９月現在でも解決していません。私は、この問題の根底には根源的で長期的な問題が潜んでいると考えています。

それは、日本の社会システムの老朽化です。

少子高齢化により、人口減少が進行する日本では医療費が年々増大していくことが確定しています。増加する医療費を賄う財源についても少子化で期待できない状況です。政府は少しでも医療費の増大を抑制しようとして薬の公定価格である「薬価」を引き下げようとしています。そのため日本の薬の価格はかなり安い状態に陥っています。

薬価の過度な引き下げは医薬品メーカーや医薬品卸に大きな影響を及ぼしています。

円安進行などによる原材料価格の高騰、物流コストの増大、などで採算が合わない製品が増加しています（４）。生産効率を上げることで採算を取ろうとしても難しいです。なぜなら、日本の社会は人口減少が確実なため、投資が困難だからです。工場の増設、新設などで対応しても投資を回収できるか分かりません。今は需要が大きい状況ですが１０年、２０年後には供給過剰になりかねないからです。

円安は続くのか？

医薬品の原材料の多くは海外に頼っているため「円安」は非常に不利です。このまま円安が続けば、昔ながらの薬価が低い医薬品ほど供給が不安定になっていくことは火を見るよりも明らかです。

２０２３年９月現在、歴史的円安を記録しています。

この傾向は一時的なものではなく、長期トレンドとして続いていく可能性が高いと思います。日本の通貨を欲しいと思う人が多ければ「円高」、少なくなれば「円安」になると考えて良いと思います。人口が減少することは単純に日本の円を欲しいと思う人が少なくなるということです。極端な話ですが、日本の人口が１００人になってしまった時「円」に価値は残っているのでしょうか？

日本だけの問題ではない

医薬品供給問題は日本だけの問題ではありません。イギリス、アメリカ、ヨーロッパの先進各国で同様の問題が発生しています（５）（６）。各国でも状況は同じです。人口減少問題に端を発し、サプライチェーンの脆弱化、過当競争による医薬品価格の下落、物価高騰。この問題は日本だけでなく世界全体の問題なのです。

まとめ

資本主義というシステムが近代社会を作り上げてきました。しかし、資本が資本を増大させるシステムでは綻びが生じ始めているのかもしれません。新しいシステムが必要になっていると思います。

参考

１）日経新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC123NS0S2A510C2000000/
２）厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/10807000/000919956.pdf
３）経済産業省　HP
４）NHK HP
５）SWISS INFO HP
６）国際医薬品情報　HP